中小公庫では、１１月２６日の閣議決定に基づき、平成１６年新潟県中越地震により特に著しい被害を受けた中小企業の方を支援するため、新潟県４市町村（小千谷市、十日町市、古志郡山古志村及び北魚沼郡川口町）に事業所を有する中小企業の方を対象に、既に取扱いを開始している「災害復旧貸付」について特別措置を講じ、被災中小企業の方の早期立ち直りに向けた支援に万全を期すこととしました。

　 これまで中小公庫では、新潟支店に「平成１６年新潟県中越地震特別相談窓口」を開設し、「災害復旧貸付」の適用を行うとともに、土、日、祝日の電話相談に対応するなど、被災中小企業の方の支援に積極的に取り組んでいます。

特別措置の内容

特別措置の 対象者	次のイ及びロのいずれにも該当するかた 　イ 　平成１６年新潟県中越地震により被害を受けた新潟県小千谷市、十日町市、古志郡山古志村及び北魚沼郡川口町の区域内に事業所を有する中小企業者のかたなど 　ロ 　事業所または主要な事業用資産について、全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関から受けたかた
特別措置の 具体的内容	イ 　貸付利率の引下げ 　１．７０％→　０．８０％（平成１６年１１月２６日現在） 　ロ 　上記の特別利率適用の限度額 　１企業あたり１千万円（組合の場合は３千万円）まで 　ハ 　適用期間 　平成１６年１０月２３日から平成１７年５月３１日までに災害復旧貸付を受けるかたについて、貸付後３年間