中小公庫は、２００４年８月、中国に現地法人（以下、「企業」という。）を持つ取引先　１，０１６社を対象に、企業の経営実態調査を実施した（回答企業４１８社）。

• ・ 今回の調査によれば、前期に比べ売上高が増加した企業の割合は80％と、前回（2003年8月）調査の44％に比べ大幅に増加した。また、利益が増加した企業の割合も63％と、前回調査の50％に比べて増加している。
  　増収の要因については、「既存製品の受注数量増加」（72％）、「新規販売先の獲得」（34％）等をあげる企業が多く、主たる輸出先である日本の景気の回復に加え、中国国内のマーケットの拡大等が背景にあるとみられる。
• ・ 今後についても、57％の企業が設備投資を予定し、73％の企業が増収を見込んでいる。
  　中国国内マーケットの拡大への強い期待感等から、積極的な設備投資により売上拡大を図ろうとする企業が多いものとみられる。
• ・ 今後の経営課題については、昨年に引き続き「優秀な現地管理者の確保」がトップ（44％）となっているが、最近の素材価格の上昇を受けて「仕入原価の上昇」とする企業割合が33％と大幅に増加（前回調査14％）しており、その影響が懸念される。
• ・ 2003年に中国において顕在化した電力不足の影響に関する問いについては、60％の企業が「影響あり」と回答しており、特に浙江省、江蘇省、福建省については80％を超える企業が影響ありとしている。