中小公庫は、知的財産権（特許権）を担保とした新事業融資を実施しました。
今回、本制度を適用して融資を行ったのは次の２社です。

　 今回実施した特許権のほか、プログラム著作権など知的財産権を担保とする取組みについては、平成８年度より取扱いを開始しており、今回の両社への融資で累計１１件の実施となります。
　 なお、中小公庫では、従来から機械装置等を担保評価するなど、不動産担保に過度に依存しない融資に取り組んでおり、平成１７年１０月には、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が施行され、新たに動産譲渡登記制度が創設されたことを受け、在庫担保融資の取扱いも開始しています。

　 また、本件にかかる融資制度については、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業のかたを支援する特別貸付制度「新事業育成資金」を適用しています。両社とも独自の優れた特許技術を新事業に活用しており、中小公庫はその新規性・成長性を評価し、「新事業育成資金」の適用を決定。両社に対して、これらの特許技術を活用した新事業が生み出すキャッシュフローの現在価値をベースに担保の評価を行い、新事業に取組む中で必要となる資金を融資したものです。

　 中小公庫は、今後とも知的財産権を担保とするなど、不動産担保に過度に依存しない融資の定着に向けた政策誘導機能を発揮していきます。