[業績動向]
　 今回調査によると、売上面における増加企業割合はアセアンで71.6%（平均売上高1,025百万円）、中国で75.5%（同640百万円）、損益面における改善企業割合はアセアンで45.8%、中国で51.3%と高い水準となっており、電機・自動車を中心にアセアン・中国に進出している日系中小企業の業績が順調に推移していることを映じている。

[今後の収益見通し]
　 今回調査によると、インドネシア及びベトナム進出現地法人において今後の売上増加（各々72.7%、74.1%）、利益増加（各々59.1%、59.3%）を見込む企業割合が多い。インドネシア進出現地法人は二輪、自動車を中心とした好調な内需を期待して、ベトナム進出現地法人においては、進出後間もない企業の操業本格化や取引先企業の増産に伴う受注増等を期待して、増収または増益を見込む企業割合が多いものと考えられる。

[経営課題]
　 今回調査によると、近年の原油や素材価格の高騰を受け、「仕入原価の上昇」を挙げる企業割合がアセアン進出現地法人で38.8%、中国で53.3%と高く、日本企業と同様の課題を抱えている。一方、ベトナム及び中国では「労務費上昇が顕著」を挙げる企業割合も高く（各々40.0%、37.1%）、コストアップに直結する課題が企業経営の不安材料となっていることがうかがえる。

　本調査は2008年4月、アセアン域内5カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）または中国に現地法人を持つ取引先1,763社を対象に、アセアン及び中国の現地法人の経営実態調査を実施したもの（回答企業数481社、回答率27.3%）。

• ・アセアン・中国進出中小企業の現地法人実態調査（PDF 501KB）