○ 最近の収支動向は、減収・減益企業割合が増加。 ○ 経営課題は「仕入価格の上昇」が4年連続トップ。 ○ 当面の経営方針では、大半の企業が「拡大」または「現状維持」と回答。

　 中小公庫は、アセアン域内5ヶ国（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）に進出している取引先現地法人（以下、「企業」という）644社を対象に企業の経営実態調査を実施しました（回答企業数139社、回収率22%、調査時点6月末）。
　 本調査はアセアン諸国への既進出企業や新規進出予定企業に対する業務計画策定等の参考とする他、効果的な情報提供を行うことを目的として1996年より実施され、今年で12回目となります。
　 なお、今回は「FTA（自由貿易協定）の影響」及び「東西経済回廊の活用」についての特別調査も実施しました。

[最近の収支動向]
　 今回調査によれば、前期に比べ増収となった企業割合は61％（前回73％）、増益となった企業割合は39％（前回51％）とそれぞれ低下しています。国別にみれば、自動車関連に牽引されたタイ、並びに輸出・内需ともに好調なベトナムでは、売上増加、利益増加と回答する企業割合が比較的高い一方で、マレーシア、インドネシア及びフィリピンにおいては国内の消費不振や通貨高等が影響し、低調な結果となっています。

[経営課題]
　 経営課題については、「仕入価格の上昇」が4年連続トップ（63%）となっており、素材価格の上昇が経営に大きな影響を与えていることをうかがわせる結果となっています。また、2位は「販売単価の下落」、3位は「販売量の減少」となっています。

[当面の経営方針]
　 当面の経営方針としては、現地事業の展開について「拡大」が50％、「現状維持」が43%となっており、「縮小」はわずか5％にとどまっています。上述の通り、売上・利益とも減少傾向にあるものの、大半の企業は拡大または現状維持を志向しており、アセアンは依然重要な生産拠点の一つとして位置付けられているとみられています。

• ・第１２回アセアン進出企業の現地法人実態調査（PDF 887KB）