○ タイでは自動車関連の活況を背景に増収・増益傾向にある一方で、マレーシアでは電機・電子関連の停滞により収益の伸び悩みが見られる。 ○ 素材価格の上昇を受け、経営課題は「仕入価格の上昇」が3年連続のトップ。 ○ 日本とアセアンとのＦＴＡについては、「好影響あり」と捉える企業が過半数を超えている。

　中小公庫は、アセアン域内5ヶ国（マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）に進出している取引先現地法人（以下、「企業」という）519社を対象に企業の経営実態調査を実施しました（回答企業数167社、回収率32％、調査時点6月末）。
　本調査はアセアン諸国への既進出企業や新規進出予定企業に対する、業務計画策定等の参考となるものとする他、効果的な情報提供を行うことを目的として1996年より実施され、今年で11回目となります。
　なお、今回はＦＴＡ（自由貿易協定）が現地に与える影響についての特別調査も実施しました。

• ・　今回調査によれば、前年比で増収となった企業割合は73％、増益となった企業割合は51％となっています。国別では、自動車関連に牽引されたタイが好調ですが、マレーシアについては電機・電子関連の停滞により伸び悩みが見られます。
• ・　経営課題については、「仕入価格の上昇」が3年連続のトップ（68％）となっており、素材価格の上昇が与える経営への影響の深刻さが懸念されます。また、ベトナム及びタイでは「管理者の不足」も上位となっており、現地スタッフの育成が重要であることも窺えます。
• ・　ＦＴＡについて、日本とアセアンとのＦＴＡ（2006年6月調査開始時点で調査対象国と締結されたＦＴＡがなかったため、予想を調査）については「好影響あり」と回答した企業割合が53％である一方、中国とアセアンとのＦＴＡ（2004年1月から農産品の一部、2005年7月から物品貿易一般について関税の引下げを開始）については「好影響あり」と回答した企業割合が17％と低くなりました。