TOP > 中小企業事業 > 中小企業事業トピックス一覧 > 平成14年 > 中小企業の『再起』に向けて(産業再生に向けた中小企業の取組みを支援)

中小公庫は、産業再生に向けた中小企業のかたの取組みに対する支援を強化しています。
民事再生法等による法的再建を進める中小企業のかたを支援するために創設された「事業再生支援特別貸付」(いわゆるDIPファイナンス)について、このほど2件目となる融資を実施しました(詳細は下記の通り)。
このほか、破綻企業等からの事業の承継・再生等を行う中小企業のかたに対しても、融資を行う等、積極的に支援しており、これまでに上記2社のDIPファイナンスとあわせて15社に対し、事業の再起に向けた融資を実施済みです。
「事業再生支援特別貸付」は、平成13年10月26日の経済対策閣僚会議で決定された「改革先行プログラム」を受けて創設されたもの。地域経済の産業活力維持への貢献や技術力などからみて経済・社会的に有用である中小企業のかたの法的再建を支援するのが目的。再生計画認可後の中小企業のかたに対して、民間金融機関と協調しつつ“長期資金でのDIPファイナンス”を行うことが特色です。
(制度の概要については、別紙1参照)
<第2号案件の概要>
今回、本制度を利用する企業は、中小公庫の既往取引先。消費の低迷等により民事再生法の申立を行うに至ったが、主力商品の競争力がずば抜けて強いこと等から事業の再生が実現する可能性は高いと判断し、事業再生支援特別貸付を適用したものである。中小公庫としては、同社に対し、今後とも販売面でのマッチング等の情報提供活動を積極的に行うことを含め、同社の事業再生支援に全力で取り組む方針である。
中小公庫は、本制度を産業再生という今日的な課題に対応する、政策意義の極めて高い貸付と位置づけており、再生可能性のある企業に対して、今後とも、積極的な取組みを行う方針です。
企業倒産件数が過去最高を記録する中、中小企業が、倒産した企業や経営難に直面した企業の事業を承継し、事業の再生を図る動きが加速しています。
こうした取組みは 本来なら企業とともに消滅してしまう事業を再生させ、地域における雇用や経済活動を維持する上で大きな意義を有するもので、産業再生の手法の一つとして注目されています。
中小公庫では、ここ1年間の間に、中小企業のかたが破綻企業等からの事業承継・再生を行うための融資を少なくとも13件実施済みです。典型的な融資としては、以下のような事例があります。
(13社の融資額等については別紙2を参照)
(A) 民事再生手続中の企業からの事業承継に対して支援した事例
| 事業内容 | スポーツ施設提供業 |
|---|---|
| 融資内容 | 民事再生手続中のスポーツ施設提供業者から、事業の承継・再生を行うために必要となる施設取得及び長期運転資金を融資。(本事業承継は、地元自治体等から地元の雇用及び観光資源の確保の観点からの要請を受けて行われたもの。) |
(B) 破産した企業からの事業承継に対して支援した事例
| 事業内容 | 電子部品製造業 |
|---|---|
| 融資内容 | 破産した企業から、プレス加工生産ライン、プレス用金型製作部門を買い取り、従業員の一部を引き継ぐことで、プレス関連事業の再生を行うために必要となる機械設備の取得資金を融資。 |
(C) 業績不振企業からの事業承継に対して支援した事例
| 事業内容 | スーパーマーケット業 |
|---|---|
| 融資内容 | 業績不振に陥っていた地元スーパーマーケットの債権債務一切及び従業員の一部を承継して設立されたスーパーマーケット業者に対し、事業の再生を図るため、取得した店舗を、改装・リニューアルする改装資金及び長期運転資金を融資。 |
中小公庫では、こうした破綻企業等からの事業の承継・再生を行う中小企業のかたへの支援を現下の経済情勢から極めて重要なものと位置づけ、今後とも、候補先企業のマッチング等の情報提供活動を含め、積極的に支援していく方針です。
以 上