中小公庫は、厳しい経済・金融環境のなかで、再生に向け取組みを行う中小企業に対する支援を強化しています。
　 既に、１１月１５日に副総裁を本部長とする「中小企業再生支援本部」を設置し、営業部店と機動的な連携をとりつつ、中小企業者の経営改善、事業再生に向け た取組みの支援、地域金融機関における再生支援の取組みとの連携等について取り組んでいます。

　これらの支援活動の一層の取組み強化を図るため、今般、下記のとおり「事業再生支援特別貸付」（いわゆるＤＩＰファイナンス）を抜本的に拡充するほか、「緊急経営安定対応貸付（金融環境変化対応資金）」（いわゆるセーフティネット貸付）についても拡充を行い、再生に向け取組みを行う中小企業に対する支援に万全を期します。

　いずれの制度拡充も１１月２９日から実施されます。
　中小公庫は、今回拡充された貸付制度を着実に実施するとともに、今後とも政府、関係機関との連携も図りながら、事業再建のための計画策定等の情報提供型 の支援も含め、中小企業の再生に向け全力で支援していく方針です。

(１) ＤＩＰファイナンスの抜本的拡充

　 従来、民事再生法等による法的再建を進める中小企業者に限られていた融資対象について、株式会社整理回収機構に債権が譲渡された中小企業のうち再生可能性の見込まれる者等を追加します。
　 また、倒産企業等が営んでいた事業を営業譲渡等により承継する中小企業への融資についても、経営資源が散逸することを防ぐ高い意義が認められることから、同貸付の支援対象に追加し、貸付期間、利率等に特例を設けます。（従来は、民事再生法等に基づき事業の再生を行う者からの事業譲渡に限定。なお、制度の概要については、別紙１を参照。）

(２) セーフティネット貸付の拡充

　 破綻金融機関等から株式会社整理回収機構に債権が譲渡されたが、正常に事業活動を行っている中小企業についても、「緊急経営安定対応貸付（金融環境変化対応資金）」（いわゆるセーフティネット貸付）の対象に追加します。（制度の概要については、別紙２を参照。）