TOP > 中小企業事業 > 中小企業事業トピックス一覧 > 平成15年 > 240行を超える地域金融機関と連携(別紙3)

地域金融機関との具体的な連携事例
武蔵野銀行と中小公庫さいたま支店は、企業の早期事業再生支援に連携して取り組むことで合意し、7月に第1号案件となる協調融資を実施した。
協調融資の第1号となったのは、埼玉県内の小売業者A社(年商約10億円)。過剰債務による金利負担が経営を圧迫し、経営難に陥っていたが、武蔵野銀行は
不採算店舗の閉鎖、
遊休不動産の売却、
不動産賃貸業への注力などを骨子とする経営改善計画を策定し、新規融資などの支援を実施。中小公庫も、企業再建のための融資を協調して行った。
武蔵野銀行と中小公庫は、さらに複数の企業に対し、協調融資による再生支援を検討している。
荘内銀行と中小公庫山形支店は、山形県内のB社に対し、連携して経営改善に向けた提案を行うとともに、協調融資を実施した。
B社は、荘内銀行の実質1行取引先。不良債権の発生等から厳しい経営を余儀なくされたため、経営支援グループを派遣して再建に向けた支援を進めてきたが、早期再建の実現に向けて中小公庫に協調融資を含め協力を要請。両行は、連携して経営改善に向けた提案等を行うとともに、荘内銀行は地元の需要動向等を、中小公庫は全国の再建事例等を持ち寄り、審査情報の相互補完を図ることで、再建の可能性を検討。結果、改善策を着実に実行することで再建は可能と判断し、協調融資を実施した。
荘内銀行と中小公庫は、さらに複数の企業についても現在連携した取組みを進めている。
広島総合銀行と中小公庫広島支店は、事業転換を図らんとする広島県内のC社に対し、緊密な連携のもと、協調融資を決定した。
本件は、C社の計画する事業転換が大型の設備投資を伴うものであること等から、広島総合銀行が中小公庫に協調融資の要請を行ったもの。審査にあたっては、広島総合銀行が地元のネットワークを活かした需要動向等を、中小公庫が全国のネットワークを活かした同業者の事例等を持ち寄り、審査情報を相互に補完することで、計画の妥当性・実現可能性を検証。結果、事業の遂行は可能と判断して、事業転換のための協調融資を決定した。
広島総合銀行と中小公庫は、今後とも情報交換を行い、連携可能な分野で協調融資等に取り組んでいくこととしている。
以上