○ 増収企業が７３％、黒字企業が５５％を占めるが、その割合は減少傾向 ○ 経営課題では「労務費上昇が顕著」の割合が増加 ○ 進出目的では「低廉豊富な労働力」の割合が減少し、「現地市場の開拓・確保」の割合が増加

　 中小公庫では、2006年6月、中国に現地法人（以下、「企業」という。）を持つ取引先1,253社を対象に、「第7回中国進出中小企業実態調査」を実施し、このたび、その調査結果をまとめた（回答企業358社、有効回答率28.6％）。

• ・　 前年に比べ増収となった企業の割合は73％と、前回調査（2005年7月：78％）、前々回（2004年7月：80％）に比べ、減少傾向。損益状況についても、黒字企業割合は55％と、前回調査（同上：58％）、前々回（同上：62％）に比べ減少傾向。
  　 今後についても、売上増加、利益増加を見込む企業割合は低下している。ただし、自動車関連では中国国内自動車メーカーの増産を反映し、売上、利益の増加を見込む企業割合が高い。
• ・　 経営課題については、前年に引き続き「優秀な現地管理者の確保」が最多（37％）であったが、「労務費上昇が顕著」が前回の5位から3位に順位を上げている。
  　 また、自動車関連では、労務関連（「優秀な現地管理者の確保」、「優秀なワーカーの確保」等）が上位であるのに対し、電機・電子関連等では、直接収益に関連する課題（「仕入原価の上昇」、「販売単価の下落」）が上位である等、業種により解決すべき課題に差異が見られる。
• ・　 進出目的については、「現地市場の開拓・確保」をあげる企業割合が上昇している。これは、中国のＷＴＯ加盟により外資系企業に対する中国国内販売に関する諸規制が緩和された影響と考えられる。一方、賃金上昇傾向等を背景に「低廉豊富な労働力」の割合は減少した。
• ・　 今回は、「中期的な投資先」、「人民元切り上げについて」をテーマとして特別調査を実施した。
  　 その結果、今後3年程度の中期的な投資先については、依然として中国が最多（54％）であるが、ベトナムやインド等の新興国への投資を検討している企業もある。
  　 また、今後の人民元の切り上げ幅は、5％までを許容範囲とする企業割合が58％と過半数を占めており、特に輸出型企業において顕著である。