○ 増収企業が７８％を占め、今後についても７５％の企業が増収を見込む ～ 自動車関連（増収企業９２％、増収見込企業８５％）が高水準を牽引 ○ 電機・電子関連では、「仕入価格の上昇」「販売単価の下落」が経営課題の上位 を占め、素材価格上昇や競争激化の影響が浮き彫りに ○ 人民元の切上げが５％を超えると、経営に悪影響を及ぼすとの声が過半

　中小公庫は、2005年7月、中国に現地法人（以下、「企業」という。）を持つ取引先1,316社を対象に、企業の第6回経営実態調査を実施した（回答企業443社）。

• ・　今回の調査によれば、前期に比べ増収となった企業の割合は78％と、引き続き高水準（前回（2004年8月）調査：80％）にあり、進出企業の事業規模は拡大傾向にある。
  　個別に見ると、自動車関連が92％と特に高く、増収要因として「既存製品の受注数量増加」（76％）、「新規販売先の獲得」（47％）をあげる企業が多い。
• ・　今後についても、全体では75％の企業が増収を見込んでおり、なかでも自動車関連は85％と高く、中国国内での自動車増産体制の進展を映じた結果となっている。
• ・　今後の経営課題については、昨年に引き続き「優秀な現地管理者の確保」が全体のトップ（44％）となっているが、電機・電子関連では「仕入原価の上昇」「販売単価の下落」が経営課題の1位、2位を占めており、素材価格上昇や競争激化の影響が大きい実態が浮き彫りになっている。
• ・　人民元の切上げについては、62％の企業が切上げ幅の許容範囲を5％以内としており、過半の企業はこの水準を超えると経営に悪影響を及ぼすとしている。
• ・　なお、2004年6月に施行された「外商投資商業領域管理弁法」^（注）を活用し、新たに小売・卸売形態等で中国進出を果たした企業が20社ある。

  （注）卸・小売業等への外資１００％独資の進出を可能とした法律。卸売で資本金５０万元（約７４０万円）以上、小売で同３０万元（約４４０万円）といった基準を満たすことで商業企業の設立が可能とされている。