平成15年度貸借対照表

(平成16年3月31日現在)

資産の部		負債及び資本の部
科目	金額	科目	金額
貸付金	7,592,132,921,421	借入金	2,438,957,000,000
公庫貸付金	7,555,360,411,851	財政融資資金借入金	2,120,340,000,000
直接貸付	7,278,842,599,215	簡易生命保険資金借入金	318,617,000,000
代理貸付	276,517,812,636	債券
投資育成会社貸付金	3,356,250,000	債券発行高	4,702,359,000,000
設備貸与機関貸付金	33,416,259,570	貸付受入金	38,256,500,000
現金預け金	78,665,136,843	未払費用	19,639,705,611
現金	1,984,113	未払借入金利息	1,887,198,596
預け金	78,663,152,730	未払債券利息	17,405,160,426
有価証券		未払委託手数料	347,346,589
社債	1,909,900,000	雑勘定	30,399,667,145
未収収益	9,542,957,186	仮受金	29,619,557,684
未収貸付金利息	9,538,760,008	前受収益	779,444,461
未収有価証券利息	4,197,178	未払金	665,000
雑勘定		(負債合計)	7,229,611,872,756
仮払金	950,218,044	資本金	449,715,000,000
固定資産		一般会計出資金	365,005,000,000
20業務用固定資産	22,074,668,387	産業投資出資金	84,710,000,000
繰延勘定		（資本合計）	449,715,000,000
債券発行差金	4,242,641,671
貸倒引当金	△ 30,191,570,796
資産合計	7,679,326,872,756	負債・資本合計	7,679,326,872,756

平成15年度損益計算書

（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）

損失		利益
科目	金額	科目	金額
経常費用	221,962,769,984	経常収益	221,922,985,136
借入金利息	21,393,854,965	貸付金利息	146,248,976,147
債券利息	80,857,027,410	公庫貸付金利息	145,374,499,754
業務委託費	1,455,806,501	（直接貸付利息）	137,616,879,119
委託金融機関等手数料	1,290,779,321	（代理貸付利息）	7,757,620,635
調査委託費	165,027,180	投資育成会社貸付金利息	81,155,417
事務費	26,471,954,667	設備貸与機関貸付金利息	793,320,976
俸給及諸給与	16,221,067,457	一般会計より受入	45,011,000,000
諸支出金	2,411,347,191	電源開発促進対策特別会計より受入	26,651,601
旅費	766,903,327
業務諸費	6,623,665,249	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	20,126,553
交際費	653,855
債権保全費	247,860,036	預け金利息	1,857,624
税金	200,457,552	有価証券益	52,373,813
債券発行諸費	1,776,634,552	有価証券利息	32,373,813
償却費	59,620,986,242	有価証券益	20,000,000
貸付金償却	57,889,061,447	雑収入	2,372,833,044
有価証券償却	98,900,859	受入雑利息	29,492,004
20固定資産減価償却費	593,707,716	労働保険料被保険者負担金	99,020,197
債券発行差金償却	1,039,316,220	償却債権取立益	177,421,756
貸倒引当金繰入	30,191,570,796	雑益	2,066,899,087
雑損	194,934,851	貸倒引当金戻入	28,189,166,354
特別損失	65,664,711	特別利益
固定資産売却損	884,992	固定資産売却益	105,449,559
固定資産除却損	64,779,719
当期利益金	0
合計	222,028,434,695	合計	222,028,434,695

重要な会計方針等

• １ 有価証券の評価基準及び評価方法
  移動平均法による原価法により行っています。
• ２ 固定資産の減価償却方法
  法人税法の基準を採用し、定額法により行っています。なお、固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
  固定資産　６，６９２，５０７，８１７円
• ３ 引当金の計上基準
  貸倒引当金
  貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令（昭和２６年政令第１６２号）第１条第４項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の６／１０００の範囲内で計上しており、本年度の計上率は３．９／１０００です。
• ４ その他財務諸表作成のための重要な事項
  
  • （１） 消費税の会計処理方法
    税込方式によっています。
  • （２） 繰延勘定の処理方法
  • １. 債券発行費
    支出時に全額費用として処理しています。
  • ２. 債券発行差金
    公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限（５、６、７、１０又は１５年間）で均等償却しています。
  • （３） 延滞債権額
    貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、３９１，５７８，８６８，９４５円です。