平成１９年５月１８日、「株式会社日本政策金融公庫法」が成立しました。
　 これにより、平成２０年１０月１日に、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）は統合し、株式会社日本政策金融公庫（以下、「新公庫」といいます。）となります。

　 統合後は、各機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務））の一切の権利義務は新公庫が承継しますので、各機関のご融資等を利用されている方及び各機関が発行した債券を所有されている方の利益が不当に損なわれることはありません。

　 新公庫への統合により、以下の取組みなどを行うことで利用者の皆さまの利便性の維持・向上を図ります。

	各機関のノウハウの共有等により、政策金融手法の高度化といった共通の課題について連携した取組みを行います。また、経営コンサルティング、ビジネスマッチングなど、従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供に努めます。
	国内金融業務について、主要な支店において新公庫のすべての金融サービスを提供し、また、全支店においてすべての分野の融資制度に関する情報提供体制を整備します。

　今後、万全の態勢で平成２０年１０月の設立をむかえられるよう最善の努力をして参ります。

参考資料：「株式会社日本政策金融公庫法」のポイント