ご利用いただけるかた

次のAまたはBのいずれかに当てはまるかたで、新たに開業するかたまたは開業後概ね５年以内のかた

A　次のすべてに当てはまるもの

• （１）廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
• （２）廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
• （３）廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

B　次のすべてに当てはまるもの

• （１）廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
• （２）廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
• （３）廃業の理由・事情が次のいずれかであること
  

  イ	東日本大震災による直接の被害によるもの
  ロ	平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第１５条第２項又は第２０条第５項の規定により同法第１５条第２項第１号の緊急事態応急対策を実施すべき区域（緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示されたことがある区域を含む。）内に事業所を有していたことによるもの

ご利用いただける資金

設備資金及び長期運転資金

融資の条件

融資限度

融資利率

融資期間

A　設備資金　１５年以内（うち据置期間３年以内）

　　運転資金　　７年以内（うち据置期間１年以内）

B　設備資金　２０年以内（うち据置期間５年以内）

　　運転資金　１５年以内（うち据置期間５年以内）

その他

• ◆保証人（経営責任者のかた）が必要です。
  ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者のかたの個人保証を免除又は猶予する制度もあります(注)。
  （注）新企業育成貸付（一部の資金を除く。）をご利用いただいたことがあるかたは、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。
• ◆５年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

融資のお申込み

直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。