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定期調査概要

（平成15年6月調査）

第75回　 商業・サービス業設備投資動向調査
［概要］
－平成15年度修正計画－

平成１５年１２月１日
中小企業庁事業環境部企画課調査室
委託先：中小企業金融公庫

Ⅰ.調 査 結 果

１.要　 旨

　 中小商業・サービス業の設備投資額の平成15年度修正計画は、14年度修正計画比で、商業は3.3％増の7,069億円、サービス業は5.1％減の6,902億円となった。商業のうち、卸売業は16.4％増の3,776億円、小売業は8.5％減の3,292億円となった。
　 14年度実績比では、商業は3.5％減（卸売業0.2％増、小売業7.3％減）、サービス業は1.7％増となっている。

　 調査は中小企業金融公庫に委託し、28,257社を対象に実施（有効回答数10,439社）。

２．業種別内訳（平成15年度修正計画）

増加している主な業種（10%以上増加）

卸売業
  • ・再生資源（平成14年度実績比79.7％増）
  • ・衣服・身の回り品（同46.3％増）
  • ・農畜産物・水産物（同29.7％増）
  • ・医薬品・化粧品（同66.3％増）
  • ・その他（同22.8％増）
サービス業
  • ・自動車整備業（平成14年度実績比11.5％増）
  • ・飲食店（同17.5％増）

減少している主な業種（10％以上減少）

卸売業
  • ・機械器具（平成14年度実績比23.5％減）
  • ・食料・飲料（同44.0％減）
  • ・家具・建具・じゅう器（同29.0％減）
小売業
  • ・織物・衣服・身の回り品（平成14年度実績比16.7％減）
  • ・自動車・自転車（同12.8％減）
サービス業
  • ・情報サービス業（平成14年度実績比38.9％減）

３．目的別内訳

　 卸売業では「既存事業部門の売上増大」の割合が増加する一方で、「その他」の割合が減少している。小売業では「新店舗開設による売上増大」の割合が増加する一方で、「新規事業への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」の割合が減少している。サービス業では「新規事業への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」の割合が増加している。

　　 　　　　 　　
　
平成14年度 　平成15年度
　
（実績）　　　 　　（計画）
　　(卸売業）
　　「既存事業部門の売上増大」
29.1％　 　 　　 35.4％
　　「その他」
8.0％　 　 　　 　4.8％
　　(小売業)
　　「新店舗開設による売上増大」
19.7％　 　 　　 27.8％
　　「新規事業への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」
8.1％ 　 　 　　 4.2％
　　(サービス業)
　　「新規事業への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」
2.4％　 　 　　 4.1％
　　「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」
51.2％ 　 　 　49.7％
II.調 査 方 法

1.調査の特徴

　 (1)中小企業の調査対象企業数が多い。

　「商業・サービス業設備投資動向調査」　（中企庁）
約28,300社（商・サのみ）
　「中小製造業設備投資動向調査」　（中小公庫）
約30,000社 （製造業のみ）
　「短観」　（日銀）
約4,500社 （全業種）
　「法人企業統計(季報)」　（財務省）　実績のみ
約9,000社 （全業種）
　「　　　 同　　　 （年報)」　（財務省）　実績のみ
約15,000社（全業種）

　 (2)個人・法人を問わず比較的小さな規模の企業まで対象としている。

　「商業・サービス業設備投資動向調査」　　（中企庁）
従業員　　５人（個人・法人）～
　「短観」　（日銀）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
従業員　　20人 （法人のみ）～
　「法人企業統計(季報)」　（財務省）　実績のみ　　　　
資本金 １千万円（法人のみ） ～
　「　　　 同　　　 （年報)」　（財務省）　実績のみ　　　　
規模に制限なし　（法人のみ）

(＊数字は商業、サービス業の場合）

2.調査要項

(1) 調査対象

　I.商業 平成11年事業所・企業統計調査及び平成11年商業統計調査の調査対象のうち、卸売業については全国の従業員5～99人の146,044企業、小売業については全国の従業員5～49人の226,000企業。
　II.サービス業 平成11年事業所・企業統計調査のうち、調査対象業種に属する全国の従業員5～99人の72,896企業、及び同調査の飲食店（食堂、レストラン等に限定）のうち全国の従業員5～49人の法人企業30,046企業。

(2) 標本企業数　　計 28,257 企業
　 I.商業　　 　　 　 　 13,499 企業（卸売業 5,000企業、小売業 8,499企業）
　 II.サービス業　　　　14,758 企業
(3) 回答数
　 I.商業　　 　　　　 卸売業 ： 有効回答数　 2,202企業　
　　 　　 　 　　　 　 小売業 ： 有効回答数　 3,182企業　
　 II.サービス業　　　　　　　 　有効回答数　 5,055企業　
　　　 商業・サービス業計　　 有効回答数　10,439企業　
(4) 調査時点　　　　平成15年10月1日
(5) 調査委託先　　 中小企業金融公庫

☆

・設備投資増減率の推移

　 80年度のデータより掲載しておりますが、それ以前のデータについては、調査部にお問い合わせください。

　 下の表のデータをcsv形式（カンマ区切りのテキストデータ）でダウンロードできます。ダウンロードの後、MS-Excel、Lotus1-2-3等の表計算ソフトで開いてご利用下さい。

ダウンロード用時系列データ service.csv

（単位：％）

卸売業 小売業 サービス業
(旧調査対象ベース）
(従業員５～49人の企業)		 参考：サービス業
(新調査対象ベース）
(従業員５～99人の企業、
飲食店は５～49人の企業)
年度
当初
計画
修正
計画
実績
当初
計画
修正
計画
実 績
当初
計画
修正
計画
実 績
当初
計画
修正
計画
実 績
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
2001
2002
2003
▲16.4
▲5.9
▲26.3
▲20.3
▲10.5
▲12.8
▲12.3
▲9.0
▲2.7
▲1.3
▲1.9
▲2.7
▲14.2
▲13.1
▲24.7
▲11.3
▲18.0
▲15.6
▲25.5
▲32.1
▲27.3
▲21.3
▲29.1
▲22.1
▲13.4
3.2
▲15.7
▲8.7
4.4
▲0.8
▲5.8
▲0.1
4.7
5.3
3.6
0.9
▲11.1
▲9.3
▲11.0
▲2.3
▲6.9
▲8.3
▲29.4
▲21.0
▲8.2
▲6.8
▲17.1
0.2
▲14.3
2.0
▲8.2
▲6.6
7.6
0.8
▲2.8
4.8
8.5
7.9
6.4
1.3
▲11.3
▲14.6
▲0.8
3.2
4.8
▲12.0
▲31.0
▲16.5
10.6
▲6.4
▲3.8
▲10.9
▲3.4
▲3.1
▲12.1
▲13.6
▲11.5
▲2.6
0.6
0.2
1.0
▲1.8
▲4.9
▲4.0
▲9.9
▲12.6
▲14.1
▲19.6
▲31.9
▲24.3
▲13.6
▲22.1
▲17.1
▲20.6
▲22.7
▲9.5
7.4
▲5.6
▲3.2
▲0.5
2.6
3.0
4.4
3.0
4.0
0.8
▲3.8
▲4.1
▲7.3
▲4.6
▲6.6
▲13.4
▲15.6
▲39.5
▲2.9
▲4.2
▲7.6
▲3.1
▲7.3
▲19.3
4.1
▲8.6
2.7
3.8
4.5
4.6
5.2
5.1
5.0
2.5
▲8.0
▲7.1
▲6.6
▲2.1
▲4.9
▲5.9
▲20.4
▲41.2
3.6
5.9
2.7
▲4.4

　
　
　
　

▲4.6
▲1.6
2.0
1.4
0.1
▲2.5
▲5.2
▲16.1
▲14.2
▲5.1
▲2.4
▲14.0
▲27.2
▲16.8
▲15.4
▲14.3
▲25.4
▲11.0

　
　
　
　

1.6
1.5
5.2
3.9
2.5
▲1.0
▲2.0
▲11.8
▲6.8
▲0.1
1.6
▲11.5
▲34.0
▲9.5
▲3.9
▲2.8
26.3
▲2.3

　
　
　
　
　
0.5
5.8
7.8
7.6
6.9
▲2.8
▲4.7
▲7.4
0.4
1.9
3.4
▲11.3
▲39.6
▲13.6
14.8
▲8.1
12.7

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
▲17.9
▲15.6
▲25.9
▲11.8

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
▲9.9
▲13.1
7.4
1.7

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
6.2
▲4.3
0.2

（注）
  • 1．当初計画・修正計画の増減率は前年度実績に対するもの。
  • 2．サービス業については、86年度以降飲食店が調査対象に加わりデータ系列が連続しないことから省略した。
  • 3．中小企業の定義拡大にともない、12年6月調査より飲食店を除くサービス業の調査対象層を拡大させたため、拡大後の調査対象ベースとして、参考に右に掲載した。
  • 4．サービス業については、2001年度から駐車場業削除後再推計した増減率を掲載した。