中小企業事業
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●９６－１号から最新号まで
２０００－３ ＡＳＥＡＮ諸国における機械関連日系中小企業の経営戦略
| 我が国中小企業の海外投資は70％前後が製造業によるものです。なかでも機械産業の比率は90年代を通じて上昇を続け、97年以降は40％台に達しています。また、進出地域もアジアに集中しています。このため、本レポートでは、ＡＳＥＡＮ諸国に進出した日系機械関連中小企業を対象に、彼らが直面しつつある経営環境の変化を明らかにし、どのような経営戦略をもってこれに対処しつつあるかを探るとともに、今後の展望についても検討を行っています。 |
２０００－２ 半導体・液晶産業の業界動向と中小企業のビジネスチャンス
| 情報・通信技術の進展に伴い、パソコン、携帯電話、情報家電などＩＴ関連機器の市場は今後も高成長が続くと見込まれており、これらを支えるデバイス（電子部品）の市場もさらなる成長が予想されています。なかでも半導体及び液晶は、今後の成長が確実視されている分野です。しかし、これら産業には多くのプレーヤーが複雑に参入しており、技術革新のスピードも非常に速いため、両産業にどの程度中小企業が関わっているのかは必ずしも明らかではありません。本レポートでは、半導体・液晶産業の構造や業界動向といった全体像を把握したうえで、そこで中小企業がどのように関与しているかの現状を明らかにするとともに、今後の中小企業のビジネスチャンスという観点からの検討を行っています。 |
２０００－１ 各種リサイクル法の本格実施が中小プラスチック製品製造業へ与える影響と対応策
| 環境問題やその一環としての廃棄物問題に関する社会の意識が高まる中で、2000年４月に容器リサイクル法が完全施行され、2001年４月には家電リサイクル法施行が予定されています。これらの法律は、背景となる社会の動きと相俟って、法的義務を直接負うものだけでなく関連する事業者にも幅広い影響をもたらします。本レポートでは、資源の有効利用の上で重要なカテゴリーの一つであるプラスチックに焦点を絞り、上記二法を中心とした動きが、中小プラスチック製品製造業者の事業活動に与える影響について検討を行ったものです。 |
| 多様化・深刻化する環境問題の解決が急がれるなかで、環境機器ビジネスは今後成長が期待されるものとして注目を集めています。本レポートでは、まず環境機器業界の現状を把握し、次いで中小企業にとって有望なビジネス分野を抽出し、今後の動向を展望するとともに、環境ビジネスを行ううえでの留意点について考察しています。なお、環境機器本体だけでなく、環境機器を構成する「環境ユニット機器」すなわち部品分野についてもアプローチしています。 |
| 情報化社会、ネット社会の到来とともに、デジタル家電は今後大きな市場に成長することが見込まれています。その結果、電子部品や光学部品の新規需要が増加し、機構部品の需要が減少するとの指摘がなされていますが、部品メーカーにどのような影響をもたらすかはまだまだ不明な部分が多いといえます。本レポートでは、このデジタル家電の動向について、具体的な製品を通じて、特に中小部品メーカーへの影響という視点から検討を行っています。 |
| 1980年代以降飛躍的な経済発展に成功した中国経済は、現在、社会主義市場経済を目指し変貌を遂げつつあります。本レポートでは、中国に進出した日系中小企業が、中国国内市場の開拓を目指してどのような経営戦略を採用し、どのような課題を抱えているのか、国内親企業へのアンケートおよび現地法人へのヒアリングにより現状を調査し、今後の対応策を検討しています。 |
９９－４ 今後成長が期待される電子商取引の実態と中小企業のビジネスチャンス
| インターネットの普及や企業間ネットワーク構築の進展を背景に、電子商取引の動向が大きく注目されています。本レポートでは、中小 企業のビジネスチャンスという視点から、今後成長が見込まれる電子商取引の実態と既存の流通構造に及ぼす影響について、さまざまな角 度から分析・検討を行っています。 |
９９－３ 国際的再編に揺れる自動車業界とわが国自動車部品産業の現状
| わが国の自動車産業は、国内生産能力が３００万台以上の過剰と試算されるほど、設備過剰感が顕在化しています。 このため、完成車メーカー各社は生き残りをかけて、生産のグローバル化や外資メーカーとの提携による生産体制の再 編成に取り組みつつあります。本レポートでは、これらの動きが中小企業を中心とした部品産業に与える影響及び部品 産業に求められる対応策について分析しています。 |
| １９９７年７月に起こったタイ・バーツの急落は、東アジアの各国へと波及、中国と一部のＮＩＥＳを除き、深刻な通 貨危機、経済危機に陥りました。現在東アジア各国は、経済再建に鋭意取り組んでおり、その効果が次第に出始めてきて います。本レポートでは、東アジアに数多く進出した日系中小企業現地法人が、こうした経済状況の中でどのような影響 を受けているのか、そしてどう対応しているかまとめています。 |
| 物流二法の制定など規制緩和の進展を背景としてトラック運送事業者数は増加し、一方で不況や荷主の物流合理化など から荷動きが悪化しています。こうした中、荷主からのコストダウン要請やそれに伴う競争激化など、トラック運送事業 者にとっては厳しい事業環境が続いています。本調査は、こうした状況に対応していくトラック運送事業者について、ヒ アリング事例を中心に、現状の問題と今後の対応策を検証しています。 |
| 生産のグローバル化や国内市場の成熟化を背景に、既存の多くの産業が閉塞感を強めており、 わが国の産業構造は大きな転換点に立っています。こうした中で、情報通信分野は福祉分野等とともに21世紀に成長する 事業分野の1つとして大きな期待を集めています。本レポートでは、成長が期待される情報通信分野の中でも、比較的小 資本での参入が可能でありかつ中小企業の参入事例も多い「ソフトウエア産業」に焦点をあてて、その現状と今後の展望 について整理しています。調査は中小企業の事業領域にポイントを置き、企業へのアンケート調査やヒアリングを実施し ています。 |
| 環境問題は、地球温暖化など社会全体の関心の高まりとともに、例えば、大企業が環境配慮の観点から下請け系列企業へ「グリーン調達」を要請 するなど、中小企業にとってもより身近な問題となってきています。 中小企業にとっての環境問題は、廃棄物処理・リサイクル等を事業として捉えたビジネスチャンスとしての側面がある一方、法規制への対応や 取引先からの要請など、事業運営上避けて通れない対応を迫られるケースもあります。 本レポートでは、環境問題を背景とした中小企業の事業運営上の対応策について、ヒアリング結果などをまじえて整理しています。 |
９８－６ 変貌するわが国自動車産業と部品産業の競争戦略
－求めらる「創造産業」への転換－
| 本レポートは、最近の自動車産業を取り巻く経営環境の変化が、主に部品産業に与える影響を分析し、その対応策を整理しています。 第１章で最近の自動車産業を取り巻く経営環境の変化を概観し、第２章で情報化の進展が自動車産業に与える影響について整理しています。第3章 では進展するモジュール化が自動車産業に与える影響について検討し、第４章では環境問題が自動車産業に与える影響について整理しています。 以上を踏まえ、部品産業の生き残る道として、新たな課題への対応を積極的に進める戦略、既存の自社技術を先鋭化しコスト削減を追求する戦略 を提示し、これまでの受身的色彩の強い「装置産業」から、より積極的に企業価値を創造する「創造産業」への転換が必要であることを提示しています。 |
９８－５ 新たな企業間ネットワークへの挑戦
－大都市圏の産業集積にみる新戦略－
| わが国の製造業は、多数の中小製造業者が近接した地域に集積して、緊密な分業体制を創り上げ競争力を維持してきました。しかし、８０ 年代の中頃以降、これら多くの産業集積は、国内市場の成熟化による競争激化、輸入品との競合、生産拠点の海外移転、技能者の高齢化や 後継者難などから､衰退の危機を迎えています。 本レポートでは、主として関西地区の大都市圏の産業集積に焦点をあて、大都市部の集積が新たな産業創出の苗床として重要な機能を有している ことを指摘したうえで、「企業間ネットワーク」を活用して集積の新たな展開を模索している事例を紹介し、そこから都市型産業集積の今後の あり方を示唆しようとしています。 |
９８－４ 大型店の出店に伴う中小小売店の対応－大型店に伍する条件とは－
| 長らく大規模小売店の出店を規制して中小小売業を保護してきた「大店法」が段階的な規制緩和を経て、遂に廃止が決まりました。 これに代わって新たに「大規模小売店舗立地法」が制定されましたが、規制は相対的に緩和されると見る向きが多いようで、中小小売業は 新たな対応を求められる可能性が高いと目されます。 本レポートでは、こうした現状を踏まえ、新潟市、川越市、岡山市の３市におけるアンケート及び実地ヒヤリング調査に基づいて、中 小小売業が大型店の出店にいかに対抗して生き残りを図っていくべきかという点を中心に整理しています。 |
９８－３ 規制緩和に揺れるガソリンスタンド業界の現状と今後の対応策
| 最近のガソリンスタンド数をみると、９５年の約６万スタンドをピークに減少に転じています。現在石油元売りが行っている 系列事業者の選別、事後調整の廃止、異業種の参入、有人セルフスタンドの解禁等を考えると、今後ガソリンスタンド業界を取り巻く 環境は一段と厳しさを増し、更なるガソリンスタンド数の減少は避けられないとみられます。しかし、減少するにしても、そのスピード はガソリンスタンド事業者の経営努力によって変わるものと思われます。本レポートでは、全国各地のＳＳ事業者へのヒヤリングを元に ガソリンスタンド事業者の対応策、生き残るためのポイントを整理しています。 |
９８－２ 進展するエレクトロニクス産業における設計・開発機能のグローバル化
| ８０年代後半以降、わが国製造業のアジア地域における生産活動は拡大の一途を辿ってきました。最近でこそ通貨危機の発生により 翳りが見え始めているものの、電機・電子部品産業に限っても、既に日系メーカーのアジア地域への進出企業数は１千社を上回って います。 本レポートでは、特に、わが国のエレクトロニクス産業の「製品開発機能」のアジア地域での現地化に焦点をあて、国内外での インタビュー結果を踏まえて、わが国企業の国際分業体制の進展状況を整理しています。 |
９８－１ ＡＳＥＡＮにおける自動車産業の動向とわが国中小部品メーカーへの
影響について
| ＡＳＥＡＮ自動車市場は、域内市場の自由化をめざす動きが進展している一方、昨年以降の通貨危機に伴う経済混乱の影響から 大きな転機を迎えつつあります。また、ＡＳＥＡＮ自動車産業の動向は、わが国の自動車産業にとっても少なからぬ影響を与えます。 本レポートでは、こうしたこと踏まえて、最近のＡＳＥＡＮにおける自動車産業の動向を整理したうえで、特に域内貿易の自由化が わが国の中小・中堅クラスの部品メーカーに与える影響について整理しています。 |
９７－５ 産業廃棄物処理とリサイクルビジネスにおける中小企業の動向
| これまでの大量生産・大量消費型生活スタイルは、資源の渇望と地球環境の汚染をもたらし、世界的に深刻な問題となっています。 経済､産業界においても環境対策は、社会的使命として必要不可欠となっています。一方、産業廃棄物・リサイクル産業を中心とした 環境関連産業は、２１世紀の成長産業として、また、中小企業が活躍できる分野として注目されています。本レポートでは大きく変貌 する産業廃棄物・リサイクル産業の現状と今後の展望について、中小企業のケーススタデイーをまじえて整理しています。 |
９７－４ 企業連携に生き残りをかける中小卸売業～産業財卸売業の事業革新～
| 流通業界は、大規模小売店の攻勢と従来型商店街の疲弊という構図に象徴されるように、大きな変革期を迎えています。 これらに対する中小卸売業の動きは、消費財分野については従来から頻繁に紹介されていますが、産業財分野については
相対的に注目を集めることは少なかったと言えます。 本レポートでは、かかる問題意識に立脚して、中小の産業財卸売業者の事例を中心に最近の動向について企業連携という切り口で分析を行っています。 |
９７－３ 家電産業における我が国とアセアンの新たな分業生産体制の構築
| 我が国のリーディング産業の一つである家電産業では、セットメーカーが国際競争力を維持するため、 海外への生産展開を加速する一方で、国内でも技術革新を背景とする設計変更や内製化による生産システム
の見直しを進めています。 本レポートでは、既に生産の過半がアセアンに移管された据置型ＶＴＲと、内需型製品ながら完成品輸入 が定着しつつある家庭用エアコンを採り上げて、こうした生産分業構造の変化の実態を捉え、それが中小企業 に与える影響について分析するものです。 |
| 下請企業の経済構造変動への対応は「技術力」の水準に大きく左右されます。「技術力」とは熟練技能者 の存在や機械改良能力、目に見えないノウハウの蓄積であるといえるでしょう。 本レポートでは、下請企業の構造変革に向けた企業努力の一助とすべく次の２点を提案しています。 第一に、経済のグローバル化に対応して、中小企業が系列や国境を超えて取引を拡大することを支援する ために利用可能な「企業情報」のデータベース作りに官民あげて取組むこと。 第二に、わが国が世界に誇る「モノ作り」の基盤が弱体化することのないよう「熟練技術（者）への評価 を高めること」です。 |
９７－１ インターネット関連ビジネスの現状と中小企業による事業化のポイント
| 情報化社会の進展にともなって情報通信産業は大きな成長を遂げています。特にインターネット関連市場 には中小企業の参入も数多くみられますが、同市場の歴史は浅く、的確な業界情報は不足しているのが現状
です。 本レポートでは、インターネット関連業界で活躍が期待されている中小企業の経営実態を、ヒヤリング調 査をまじえて整理しました。 調査はインターネット関連のハード、ソフト、サービスの３分野を対象に行い、きめ細かなサービスを提 供でき大規模な設備投資が不要なことから、中小企業にとってビジネスチャンスをつかみやすいと指摘して います。 |
９６－６ 米国におけるロジスティクスの現況とわが国の物流部門の新たな展開
| 情報・通信システムの先進国である米国では、革新的な情報・通信技術を駆使して製版統合や業界の枠を 超えた物流システムの構築が盛んに進められています。 本レポートでは、米国の進んだロジスティクスの現況を整理分析するとともに、わが国の流通業界が取組 んできた物流部門改革の動向と今後の展望を消費財流通と比較しつつ産業財流通に焦点を当てて分析してい ます。 |
９６－５ 米国における産業財の流通構造および中小企業者の動向
| 米国の小売業の動向については少なからぬ事例が紹介されていますが、産業財の動向については充分な分 析はなされていません。 本レポートでは、従来紹介されることの少なかった米国における産業財の流通構造やその成り立ちを明ら かにし、わが国の流通システムとの相違点を検討することを通じて、今後の中小流通業者の対応策を探って います。 |
| 直近時点の経済情勢と中小企業の動向について、マクロ主要項目、中小企業の景況、中小企業を巡る金融 環境の３つに分けて分析して、今後の見通しを整理しています。 なお、別途アンケート結果等をもとにした「構造調整に直面する中小企業（中小企業のＮＩＥｓ進出の現 状と課題）」も収録しています。 |
９６－３ 通信販売活用による中小企業活性化の事例研究と成功のポイント
直近時点の経済情勢
なお、別途アンケート結果等をもとにした「構造調整下の地域産業集積の動向」「中小企業のアセアン進 出の現状と課題」も収録しています。 |
９６－１ シルバービジネスと環境ビジネスの実態調査と事業化のポイント
| 急速に進展する高齢化と地球規模での環境悪化は、わが国にとって深刻な問題となっている一方で、大 きなマーケットが生まれるという側面も存在します。 本レポートでは、高齢化社会におけるニュービジネス「シルバービジネス」および「環境ビジネス」につ いて、マクロ的な分析だけでなく、企業へのヒアリングを主体としたミクロ的な調査を実施し、中小企業が 事業化する際のポイントを整理しました。 |
