中小公庫レポート08-03

中小公庫レポート「デジタル家電の生産に携わる中小部品製造業者の存立基盤と方向性」について

中小公庫総合研究所は、今般、中小公庫レポート「デジタル家電の生産に携わる中小部品製造業の存立基盤と方向性」を発行した。
　 本レポートは、デジタル家電の需要が急速に拡大する中で、その生産に中小部品製造業者がどう関わっているかを探るとともに、中小部品製造業者がどのように顧客企業との取引関係を構築・強化しながら事業展開しているかに焦点をあて、中小部品製造業者の方向性を示した示したものである。

• 1. デジタル家電の普及と大手メーカーの動向
  デジタル家電の世界的な需要拡大に対し、大手メーカーは①新製品投入サイクルの短縮化・世界同時立上げなどのグローバル化、②事業領域や経営資源の「選択と集中」を推進している。
• デジタル家電の生産に携わる中小部品製造業者の取引タイプと方向性
  デジタル家電の生産に携わる中小部品製造業者の取引タイプは、以下の４つに整理される。特徴的な１０社の具体的事例を考察したところ、取引タイプごとに技術開発、生産設備、顧客企業との関係構築、提案力の発揮などの取組みに違いがみられ、それが自らの存立基盤を形成している。

  ①セットメーカー生産補完型

  大手セットメーカーから直接情報を収集できる強みを生かしつつ、大手セットメーカーが手薄としている素形材加工、金型などの技術開発を行い、それらをベースとした提案力を発揮している。

  ②特定工程・特定顧客企業集中型

  特定顧客企業の専属協力工場的な性格を有し、特定顧客企業のニーズに適合するような特定工程に関する技術開発、設備投資を行う。主力販売先の内製部門との分業体制を構築し関係強化を図っている。

  ③大手部品メーカー生産対応型

  大手電子部品メーカーとの取引割合が高く、特定部品の量産が可能な一貫生産体制を構築している。また、設備の自社開発を行って技術や生産ノウハウを囲い込み、顧客企業と差別化を図っている。

  ④特定工程集中・顧客企業分散型

  専門加工分野に特化した技術開発、設備投資を行い総合的な対応力を強化している。 専門的技術に基づいた提案を行うことで、幅広い業種の顧客へと取引を拡大している。
  タイプ分けを超えてみられる方向性は、①自社の経営資源を顧客企業のニーズとの相互の関連の中で蓄積すること、②その中でマーケットを決定し顧客企業との取引関係を構築すること、③提案力の発揮などによって取引関係の強化を図ることである。