中小公庫レポート04-6

「『地域中小企業の現状と展望』シリーズ　第２編　地域資源の活用により基盤強化を進める地域中小企業」について

　中小公庫総合研究所では、『地域中小企業の現状と展望』シリーズの第２編として、「地域資源の活用により基盤強化を進める地域中小企業」というテーマでレポートを取りまとめた。

　本レポートは、中小公庫総合研究所が2004年６月末に実施した第182回「中小企業動向調査」の付帯調査の結果を分析したもので、①地域中小企業における事業活動エリアの現状、②地域中小企業の需要の現状・動向、③「事業活動エリア内の企業」との連携の現状、④地域中小企業における「今後の経営の方向性」、についてまとめている。
　以上の観点から分析した結果、次のような点が浮き彫りになった。

• (１)販売エリアが『広域型』の方が需要拡大企業の比率が高い。足元の市場・顧客の需要が低迷する中で、販路の再編・広域化を図っている企業を中心に受注の確保・拡大が図られている。
• (２)需要拡大企業における「増収増益企業」の比率、需要縮小企業における「減収減益企業」の比率がともに高い。事業の効率化・高付加価値化を進める中で、競争力の強化・差別化の推進が図られ、需要拡大のみならず採算の向上も実現している企業が少なくない。
• (３)需要拡大企業においては、「ニーズが多様化・高度化している」ところが多い。市場・顧客のニーズ変化に対し、地元企業との連携を強化するなどして的確に対応し、受注の確保・拡大につなげていることが窺われる。
• (４)需要拡大企業においては、「能力増強・効率化が図られ経営状況が向上している仕入・外注先との連携を強化したり、地域産品の活用を積極的に行っている」ところが多い。「選択と集中」を進める中で『地域資源』を積極的に活用することにより、受注の確保・拡大や採算の向上が図られていると考えられる。
• (５)地域中小企業の今後の経営の方向性としては、「能力増強」や「経営革新」をあげる比率が、「現状維持」や「リストラ」より多くなっている。