中小公庫レポート02-4

中小公庫レポート｢地場産業の変容とそこに生きる中小企業の対応｣について

　中小公庫調査部では、全国10ヵ所の地場産業地域（産地）において現地調査を実施し、産地の抱える課題や解決に向けた方策の検討を行なった。産地活性化のためには、産地全体の取り組みとともに、産地を構成する個々の企業の活動が重要であると考えられるが、本調査では、各々以下の方向性を提示した。
　なお、本調査は（株）富士総合研究所への委託により実施した。

• 1. 産地としての戦略
  　苦境にたつ産地における構造転換の方向性としては、従来の「工程分業型」から「情報分業型」への展開が必要と考えられる。また、経済のグローバル化が加速する中で、持続可能な産地経営を行なうためには、地域の保有する経営資源の再活性化が不可欠であるが、その方向としては「素材・製品高度化型」「人的資源・技術高度化型」「地域資源複合高度化型」の３つの方向が考えられる。また、消費者に密着した産地経営も新たな視点として重要である。
• 2. 企業としての戦略
  　産地企業には、産地内の分業関係の見直しに伴い、機能の再構築が必要と考えられる。その方向性としては、以下が考えられる。第一は、メーカーによる流通進出、問屋による生産機能の取り込みといった機能の複合化戦略である。第二は、産地企業間の連携強化（促進）による機能補完を目指す戦略である。第三は、産地をこえて広域的な企業間連携を目指す戦略である。