中小公庫レポート01-6

中小公庫レポート｢求められる中小卸売業のIT戦略｣について

　中小公庫調査部では、アンケートを通じて中小卸売業におけるITへの取組み状況を把握・分析するとともに、 中小卸売業の今後の方向性とIT戦略についてとりまとめた標記レポートを作成した。
　なお、本調査は、株式会社富士総合研究所への委託により実施した。レポートの概要は以下のとおりである。

• 1. 中小卸売業を取り巻く環境変化
  　全体の動向としては、商店数、従業員数、年間販売額が減少している等、厳しい状況にあり、 また流通システムの主導権がメーカーから小売店に移行したことにより従来の流通経路、 流通形態が大きく変化している。
• 2. 中小卸売業のITへの取り組み状況
  　中小卸売業のITへの取り組み状況について、衣料品、食料品、日用雑貨、文具・事務用品の４業種を 取り上げてアンケート結果を検証、分析している。個々の設問において業種間の違いは見られるものの、 全体としては、むしろ各業種に共通の傾向が強く見てとれる。他企業との連携に関しては、各業種・各 相手先とも今後の連携意識が強い。また、今後の意向まで見ると中小企業との垂直連携が最も強く意識 されていることがわかる。
• 3. 中小卸売業の今後の方向性とIT戦略
  　中小卸売業が生き残るためには、３つの役割、すなわち①流通経路のトータルマネジメント、②小売への リテールサポート、③メーカーに対するセールスエージェントを強めることが求められている。そして、 経営資源に余裕の少ない中小卸売業がこのような役割を強めるためには、自社の経営資源を補完する ような連携を行うことが有力な方法となる。具体的な連携のパターンとしては①大企業との連携、②中小 企業との水平連携、③中小企業との垂直連携、④異業種との連携、⑤消費者との直接販売の５つに分けられる。 また、IT戦略という観点から見ると、中小卸売業においても安価かつ手軽なツールとして活用する 動きは既に広がっている。しかし、ITはあくまで１つのツールであって、「連携」を軸とする戦略があって はじめてIT活用の効果が現れる。 　そして、中小卸売業者にとっても、確固たるビジネスモデルを構築することにより、さらなる発展を遂げる可能性がある。

　資料編　事例調査レポート

　本文において取り上げた事例のもととなるヒアリング（８社分）の内容を掲載している。

　　なお、本レポートでは、本調査で実施したアンケート結果の一部しか紹介していない。このアンケート結果の全体についてご興味のある方は、本ページからダウンロードするか、調査部産業調査課（Tel:03-3270-1764)に直接問い合わせされたい。