中小公庫レポート00-1

中小公庫レポート「各種リサイクル法の本格実施が中小プラスチック製品製造業へ 与える影響と対応策」について

　

中小公庫調査部では、容器包装リサイクル法および家電リサイクル法が中小プラスチック製品製造業者の経営に与える影響と今後の対応の方向について検討した標記レポートを作成した。

　本調査は、（株）三和総合研究所への委託により実施した。

　概要は、以下のとおり。

I．容器包装リサイクル法の影響

　容器包装リサイクル法により課される再商品化義務は、プラスチック容器包装の利用事業者（中身のメーカー、プライベートブランド商品の販売や小分け包装を行う小売業者など）の分担比率が高い。中小プラスチック製品製造業者への影響は、これら利用事業者の取り組みを介した間接的なものが重要である。

　利用事業者の取り組み内容は食品、洗剤といった中身の違いや利用事業者の企業規模・企業戦略によって多様であるが、中小プラスチック製品製造業者に対しては第一に薄肉化・軽量化への対応が求められる。そのほかにも、分別のための分解の容易化や商品自体のコンパクト化などへの対応が要請されると見られる。

II．家電リサイクル法と家電業界におけるプラスチックリサイクルの動き

　家電リサイクル法において再商品化義務を負うのは家電製品のメーカー又は輸入業者であり、また、当面義務付けられているリサイクル率は金属とガラスの再商品化を実施することでほぼ達成できることから、中小プラスチック製品製造業者への影響は、今後予想されるリサイクル率の引き上げなども考慮した大手メーカーの戦略に依存する。

　大手メーカーは、家電におけるプラスチックリサイクルへの対応としてプラスチック素材の統一、分解性の向上等を進めているだけでなく、家電に限らず製品廃棄物削減に向けた資源使用量の最小化や再生素材の利用等に取り組んでおり、グリーン調達を通じてこれらの取り組みに仕入先企業を巻き込んでいく意向である。

III. 中小プラスチック製品製造業者におけるリサイクル対応の実態と対応の方向

　中小プラスチック製品製造業者へのアンケート調査（回答数660社）の結果によれば、51%の企業が現在リサイクル目的の取り組みを行っており、このうち31%の企業は事業の見直しや設備投資が必要となったと回答している。

　 リサイクルに前向きに取り組んでいる事例では、

• ・ 軽量化や素材の変更などの高度な技術の提案
• ・ 素材の統合などの要請に対する柔軟な対応
• ・ 回収システムの構築や研究開発などのための積極的な提携

　といった対応がとられている。

　中小プラスチック製品製造業者にとって、現状は来るべき本格的なリサイクル対応に向けた重要な準備期間であると認識すべきである。今後、積極的に先行的な取り組みを行う企業が発展することになるであろう。