調査レポート44

調査レポート｢中小建設関連企業の環境問題への対応とビジネスチャンス｣について

　中小公庫調査部では、2002年5月に「建設リサイクル法」が完全施行されたことに関連して、標記のレポートを作成した。
　本レポートでは、中小建設関連企業を取巻く環境規制の流れと影響を探るとともに、環境規制が生み出す「環境ビジネス市場」への参入可能性についてまとめた。レポートの概要は以下のとおりである。
　なお、本レポートは株式会社神鋼リサーチへの委託により実施した。

• 1. 環境問題への対応要請・要求が建設業界に与える影響
  　2002年5月に完全施行となった「建設リサイクル法」では建設廃棄物の適正処理とリサイクルが義務付けられ、登録制度や罰則など規制遵守の仕組みも整備された。近年、厳しい環境下で供給過剰な産業構造が指摘されている建設業界にとって、同法施行による規制の強化は、最終的には企業の淘汰・選別といった動きに拍車をかけるものとなることが予想される。
  　大手建設企業各社は、国や業界団体の方針を基に積極的な取り組みを展開している。
• 2. 環境ビジネスと中小建設関連企業にとってのビジネスチャンス
  　環境ビジネス市場は規制の強化に伴って拡大の見込まれる有望市場である。ただし、元々規制が生み出す市場であることから、飛び込めば必ず儲かるといったわけにはいかない。建設関連事業とのビジネスモデルの違い、利益の捻出方法、販売方法、情報収集方法など留意すべきポイントは多く、成功には時間と費用と粘り強い経営努力が必要となる。
• 3. 中小建設関連企業にとって参入可能性のある環境ビジネスの特徴と参入方法の検討
  　建設現場の実務を担ってきた中小建設関連企業は、設備、人脈、ノウハウなどにおいて環境ビジネスに応用可能なものを多く保有している。異分野で一から技術を確立するのはリスクが高く、成功に結びつきにくい。既存事業の周辺事業で、自社の強みを発揮できる分野を見極めることが必要である。