• ・インターネットを通じて、簡単に記帳ができるよう支援します。
• ・中小企業のIT化を支援します。
• ・財務状況など経営の課題を、中小企業の皆様が自ら把握できるようになります。

• ・全国300の拠点で、経営の悩みについて、年間10万件の相談に応じます。
• ・資金、商品開発、取引拡大など、企業毎の経営課題を目に見える形にするよう支援します。
• ・500名のコーディネーターが、それぞれの経営課題に応じて、専門家の派遣や最適な支援制度を活用しつつ、きめ細かく経営を支援します。

⇔事業承継の円滑化や事業再生の支援を通じて、地域の雇用を守ります。

• （1）事業承継問題の解決を総合的に支援します。
• ・中小企業の事業承継を支援して、新しい世代につなぎます。
• ・事業承継税制を抜本的に拡充します。
  ～自社株式の相続税の特例措置について、現行の10％減額から大幅に拡充し、80％の納税猶予を受けられるようになります。
• ・全国100箇所の相談窓口で、事業承継に関するあらゆる問題について、弁護士などの専門家が相談に応じます。
• （2）企業の立て直しを請け負います。
• ・各都道府県の中小企業再生支援協議会では、これまで13,000件の相談に応じ、2,000件の再生計画の策定を支援した経験を活かし、弁護士などの専門家が、事業の再生を支援しています。

• ・下請適正取引ガイドラインの普及啓発を図ることにより、成果を共有できるような関係の構築を後押しします。

• ・技術やノウハウを持っている全国の団塊世代の大企業人材が、地域・中小企業で活躍してもらえるよう支援します。
• ・年間1万人の人材を中小企業につなぎ、新製品の開発やブランド戦略、販路の拡大、財務状況の改善など、中小企業が抱える課題を解決します。

• ・地域の中小企業と工業高校や高専をつなぎ、中小企業のものづくりを支える若手人材の育成を支援します。
• ・中小企業の技術を学生に伝えるとともに、中小企業の若手技術者が新しい技術を学ぶ機会を提供します。

• ・新たな法的枠組みにより、税や低利融資等で、新商品開発等の取組みを支援します。
• ・空き店舗を活用した農産物販売のアンテナショップ設置などにより、商店街の活性化を支援します。
• ・地域の知恵と工夫を活かした農商工の連携を支援するため、中小機構は、中小企業応援ファンドに500億円の資金枠を準備します。

• ・各地域の農林水産品や、産地の技術、観光資源などの地域資源を活かした商品やサービスが、もっと売れるよう支援します。
• ・マーケティングやブランド戦略などの専門家によるきめ細かな相談、助成金・税制・低利融資などにより、各地域の知恵や工夫を支援し、5年間で1,000件の新事業創出を支援します。

• （1）中小企業と大企業をつなぎ、ものづくり技術の高度化を支援します。
• ・めっき、鍛造、金型など製造業の国際競争力を支える中小企業の技術力強化を支援します。
• ・大企業の商品開発と中小企業の技術をつなぎます。
  ～自動車、情報家電など川下大企業の3～5年後の商品開発ニーズを踏まえた技術開発の方向性を示すとともに、大企業等と共同で行う研究開発を資金提供等により支援します。
• （2）中小企業と都道府県等の「公設試験研究機関」の技術や知恵をつなぎます。

• ・製造業で培われた知恵やノウハウを、商業・サービス産業につなぎます。
  ～「トヨタ生産方式」など効率化の取組みのサービス産業への導入を支援します。また、全国の先進事例を「ハイ・サービス」として3年間で300件紹介します。
• ・品質の見えないサービス産業の満足度や品質を「見える化」します。
  ～顧客の満足度を測る指標を開発します。また、質の高いサービスと低いサービスを差別化する仕組みを整備します。
• ・特に商業については、中心市街地の活性化やコンパクト・シティの推進、商店街向け支援策の活用により、引き続き強力に支援します。