金融法務講座｜中小企業事業｜日本政策金融公庫

2008年9月号までは「金融判例講座」として掲載していたものです。
執筆者　2008年10月号～　上野・浅野法律事務所　弁護士　浅野　謙一／石川　剛

内容		年-月号-頁
（163）	信用保険月報掲載の金融判例の取りまとめ ―信用保証における債権管理回収業務に密接に関わる判例―	2009-3-28
（162）	最高裁判決事例の解説	2-20
（161）	最高裁判決事例の解説	1-29
（160）	最高裁判決事例の解説	2008-12-28
（159）	無権代理人に対する民法１１７条の責任が認められた事例	11-28
（158）	債権者とサービサー（受託業務）との違いについて　―債権回収の場面を中心に―	10-32
(157)	事前求償権は消滅時効にかかるか	8-26
(156)	民事再生手続における再生計画について、民事再生法 174条2項3号の不認可事由の有無が争われた事例	6-28
(155)	金融検査マニュアルに基づく自己査定資料は、金融機関の自己利用文書にあたるか	4-28
(154)	企業実態のない貸付につき、信用保証協会による保証が錯誤により無効である旨の主張が認められた事例	2-34
(153)	土地を目的とする先順位抵当権が消滅した後に実行された後順位抵当権における法定地上権に関する同一所有者要件の充足性の判断基準時は、先順位抵当権設定時か後順位抵当権設定時か	2007-12-32
(152)	根抵当権の被担保債権の範囲として「保証委託取引」と定めた場合と保証債権の被担保債権適格	10-30
(151)	国税の法定納期限等以前に譲渡担保契約を締結し、第三者対抗要件を具備した場合、譲渡担保の目的債権が法定納期限等の到来後に発生したとしても、当該国税に優先するか	8-30
(150)	金銭消費貸借契約書の増担保請求条項に基づく請求の効果	6-30
（149）	１．動産譲渡担保が重複設定された場合の法律関係について２．流動集合動産譲渡担保の目的物が不適正に処分された場合の権利関係について	4-30
（148）	差押債権者の継承の申出と求償権の消滅時効	2-30
（147）	破産者が、破産手続き中、その自由財産から行う任意弁済は有効か	1-30
（146）	他の貸付の期限の利益の喪失を理由とする期限の利益喪失約款と信義則違反・権利濫用	2006-10-28
（145）	社内通達文書は文書提出命令の対象となるか	8-30
（144）	不実の登記と民法９４条２項、１１０条の類推適用	6-28
（143）	融資後短期間で倒産した債務者にかかる連帯保証契約の締結と錯誤無効	4-28
（142）	競売申立書の被担保債権・請求債権の記載の趣旨が問題となった事例	3-30
（141）	動産売買の先取特権に基づく物上代位による差押えと債権譲渡との優劣	2005-12-30
（140）	第三者異議の訴えと法人格否認の法理	10-28
（139）	一個の抵当権が数個の債権を担保し、そのうちの一個の債権のみについての保証人が当該債権の全額につき代位弁済した場合の債権者と代位弁済者との優劣	8-32
（138）	抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けた占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求について	6-34
（137）	更正計画に基づいて、更正担保権を被担保債権とする担保権が解除された後、牽連破産手続に移行した場合、当該更正担保権者の有していた被担保債権は財団債権となるか	4-30
（136）	破産者が株式会社である場合において、破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき、別除権放棄の意思表示は、破産者の破産宣告当時の代表取締役に対してすれば足りるのか	2-28
（135）	民事再生法１４９条に基づき価額決定請求がなされた担保権消滅請求許可申立事件の配当手続において、対象不動産の価額と被担保債権に対する配当額との間に生じた差額にかかる請求権は共益債権に当たるか	2004-12-29
（134）	債権に対する仮差押えは、第三債務者に対する被差押債権の消滅時効を中断するか	10-35
（133）	１．複数の被担保債権のうちの一部の債権全部につき代位弁済がされた場合の競落代金の配当について、代位弁済者は債権者に劣後するか。２．優先権を有しないのに更正会社の管財人から弁済を受けた債権者に対して更正担保権者からの不当利得返還請求ができるか。	8-44
（132）	金銭債権に対する差押えの申立てにおいて、請求債権として、附帯債権を申立て時までの確定金額として表示していた場合、配当手続において、債権者が債権計算書を提出して、申立て後の附帯債権を補充できるか	6-50
（131）	中小企業者が信用金庫から、中小企業金融安定化特別保証の無担保措置を利用して借り入れた債務は、当該信用金庫が既に設定を受けていた、被担保債権の範囲を信用金庫取引等、債務者を当該中小企業者とする根抵当権の被担保債務に含まれるか	4-50
（130）	信用保証協会に対する保証債務履行請求権の除斥期間の始期は、主債務者の破産申立てによる期限の利益喪失の事実を債権者が知ったか否かにかかわらず、当該事実の発生した時か	2-64
（129）	信用保証協会に対する保証債務履行請求権の除斥期間の始期は、主債務者の破産申立てによる期限の利益喪失の事実を債権者が知ったか否かにかかわらず、当該事実の発生した時か	2003-12-63
（128）	弁済により代位した保証人は、他の共同保証人に対して、債務者と債権者との間の約定利率による遅延損害金の支払を求めることができるか	10-60
（127）	破産終結決定がされて消滅した会社を主債務者とする保証人が、主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張して、消滅時効の援用をすることができるか	8-76
（126）	物上保証人所有の抵当不動産に対する不動産競売において、債務者の所在が不明であるため、競売開始決定正本の債務者への送達が公示送達によりなされた場合に、被担保債権について消滅時効の中断の効力が生ずるか	6-42
（125）	1　不動産競売において申立債権者が請求債権としての遅延損害金額を誤記した場合、債権計算書で増額訂正することが許されるか 2　共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当すべき場合に、一個の不動産上にその共同抵当にかかる抵当権と同順位の他の抵当権が存するとき、配当額の計算はどのようにするか	4-50
（124）	1　将来の集合債権の譲渡につき、債権譲渡特例法に基づいて債権の発生年月日（始期）のみを記載し、債権の発生年月日（終期）の記載のない登記をした場合に、当該登記の対抗力は債権の発生年月日（始期）として記載された日に発生した債権譲渡以外にも及ぶか２　報酬債権の譲渡につき、債権譲渡登記において、譲り受ける債権の種類を「売掛債権」と記載した場合でも、報酬債権の譲渡につき登記の効力は及ぶか	2-38
（123）	債務者が破産宣告を受けた場合において、債権の全額を破産債権として届け出た債権者は、破産宣告後に物上保証人から届出債権の弁済を得ても、届出債権全部の満足を得ない限り、なお届出債権の全額について破産債権者としての権利を行使することができるか	2002-12-29
（122）	敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、差し押さえられた賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅するか（最高裁平成１４年３月２８日判決・金融法務事情１６４６号３５頁）	10-25
（121）	再生債務者は、ファイナンス･リース契約に基づき使用しているリース物件について、民事再生法１４８条１項に定める担保権消滅許可の申立てをすることができるのか	8-68
（120）	民事再生法上の再生計画（認可決定確定済み）により、別除権者の同意なく、当該民事再生手続に債権届出のなされた別除権の被担保債権について、その権利の変更をすることができるか	4-48
（119）	破産手続において、破産管財人が、別除権である根抵当権の目的不動産を根抵当権付のまま第三者に譲渡した場合、当該根抵当権の被担保債権である破産債権は、その行使について、別除権付破産債権として不足額責任主義による制約を受けるか	2-40
（118）	競売の対象とされた土地上に競売の対象とされていない建物等が存在する場合であっても、当該土地の引渡命令を発令することは許されるか	2001-12-40
（117）	主債務者に対する時効中断の効力は抵当不動産の第三取得者に及ぶか	10-42
（116）	カラオケ装置のリース業者は、当該カラオケ装置が専ら音楽著作物を上映し、又は聞かせるために使用されるものである場合において、リース契約の締結及びリース物件たるカラオケ装置の引渡しに際し、どのような注意義務を負うか	8-58
（115）	抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後に、抵当不動産の賃借人が、抵当権設定登記後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権としてする賃料債権との相殺は、抵当権者に対抗することができるか	6-46
（114）	主債務者が破産宣告を受けた場合にその物上保証人から一部弁済を受けた破産債権者は、その債権全部の満足を得ない限り、その債権全額について破産債権者としての権利を行使することができるか	4-35
（113）	後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができるか	2-46
（112）	破産者が株式会社である場合、破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき、別除権者が放棄の意思表示をすべき相手方は誰か	2000-12-48
（111）	離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意が詐害行為に該当する場合の取消の範囲はどこまでか。また、離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意は詐害行為取消権の対象となるか	10-48
（110）	抵当権者は、抵当不動産の賃借人が取得すべき転貸賃料債権について、物上代位権を行使することができるか	8-64
（109）	主債務者である破産者が免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その主債務についての消滅時効を援用することができるか	6-48
（108）	銀行の「貸出稟議書」は、民事訴訟法220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当し、文書提出義務の対象とならないか	4-48
（107）	抵当権者は、抵当不動産の不法占有者に対する妨害排除請求権を所有者に代位して行使することにより、直接自己に、抵当不動産を明渡すよう求めることができるか	2-42
（106）	株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで関連会社の10億円の債務につき連帯保証予約をした場合、相手方である銀行が取締役会の決議の不存在を知らなかったことについて過失なしと認定されるのはどのような場合か	1999-12-54
（105）	借地契約において、地主が借地上建物の抵当権者に対し、賃料不払等が生じ契約を解除するときは抵当権者にあらかじめ通知する旨の承諾書を差し入れた場合に、地主が上記通知をしないで行った借地人に対する契約解除は有効か	10-43
（104）	貸金業法43条1項のみなし弁済の効果を生ずるためには、利息の支払が銀行振込の方法でされた場合であっても、振込を受ける都度、直ちに受取証書を交付しなければならないか	8-61
（103）	特定の債務の弁済に充てる約定で借り入れた金員による当該債務の弁済は破産法72条1号による否認の対象となるか	6-40
（102）	将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約において、8年3か月にわたる長期間の将来債権を譲り受けることも有効か	4-31
（101）	銀行の「稟議書」は、文書提出義務を定めた民事訴訟法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するか	2-50