○平成１６年１０月１８日から同月２１日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害に対する中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１６年１２月）

　平成１６年１０月１８日から同月２１日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた京都府宮津市、加佐郡大江町及び与謝郡加悦町並びに兵庫県洲本市、豊岡市、西脇市、城崎郡城崎町及び日高町並びに出石郡出石町の区域内に事業所を有する中小企業者であって、事業所又は主要な事業用資産について、被害を受けた旨の証明を市町村長等から受けたものへの支援策として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（災害関係特例措置）を実施

○平成１６年新潟県中越地震による災害についての激甚災害に対する中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１６年１２月）

　平成１６年新潟県中越地震により被害を受けた新潟県小千谷市、十日町市、古志郡山古志村及び北魚沼郡川口町の区域内に事業所を有する中小企業者であって、事業所又は主要な事業用資産について、被害を受けた旨の証明を市町村長等から受けたものへの支援策として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（災害関係特例措置）を実施

○平成１６年新潟県中越地震による災害に対する中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１６年１１月）

　新潟県中越地震による災害により売上げの減少等の影響を受けている中小企業者への支援策として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（経営安定関連特例措置）を実施

指定地域		指定期間
新潟県	長岡市	平成１６年１０月２３日～平成１７年５月１８日
	三条市
	柏崎市
	小千谷市
	加茂市
	十日町市
	見附市
	燕市
	栃尾市
	上越市
	魚沼市
	南魚沼市
	西蒲原郡弥彦村
	西蒲原郡分水町
	西蒲原郡吉田町
	西蒲原郡巻町
	西蒲原郡月潟村
	西蒲原郡中之口村
	南蒲原郡栄町
	南蒲原郡中之島町
	三島郡越路町
	三島郡三島町
	三島郡与板町
	三島郡和島町
	三島郡出雲崎町
	三島郡寺泊町
	古志郡山古志村
	北魚沼郡川口町
	南魚沼郡塩沢町
	中魚沼郡川西町
	中魚沼郡津南町
	中魚沼郡中里町
	刈羽郡高柳町
	刈羽郡小国町
	刈羽郡刈羽村
	刈羽郡西山町
	東頸城郡安塚町
	東頸城郡浦川原村
	東頸城郡松代町
	東頸城郡松之山町
	東頸城郡大島村
	東頸城郡牧村
	中頸城郡柿崎村
	中頸城郡頸城村
	中頸城郡吉川町
	中頸城郡板倉町
	中頸城郡清里村
	中頸城郡三和村

○平成１６年７月８日から同月２１日までの間の豪雨による災害についての激甚災害に対する中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１６年９月）

　平成１６年７月８日から同月２１日までの間の豪雨により被害を受けた新潟県三条市、見附市、南蒲原郡中之島町及び三島郡和島村並びに福井県足羽郡美山町の区域内に事業所を有する中小企業者であって、事業所又は主要な事業用資産について、被害を受けた旨の証明を市町村長等から受けたものへの支援策として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（災害関係特例措置）を実施

○中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲の拡大（平成１６年８月）

　中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲に、行政書士法人を追加

○三菱自動車工業株式会社が実施している自動車等の販売数量の縮減に伴う中小企業信用保険の特例の実施（平成１６年７月）

三菱自動車工業株式会社が平成１６年５月２１日から実施している自動車等の販売数量の縮減に伴い、次に掲げる事由により経営に支障を生じている中小企業者に対する支援措置として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（経営安定関連特例措置）を実施

○アメリカ合衆国からの牛肉等の輸入を停止する措置に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１５年１２月）

アメリカ合衆国における牛海綿状脳症の患畜の確認に基づき日本国政府が実施しているアメリカ合衆国からの牛肉等（牛及びその加工品をいう。以下同じ。）の輸入を停止する措置に伴い、次に掲げる事由により経営に支障を生じている中小企業者に対する支援措置として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（経営安定関連特例措置）を実施

○下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１５年１１月）

　振興事業を行う中小企業者に対する支援措置として、保険限度額及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置を実施

○発電用施設周辺地域整備法の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１５年１０月）

　利便性向上等事業計画に基づく事業を行う中小企業者に対する支援措置として、保険限度額を優遇した中小企業信用保険の特例措置を実施

○中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲の拡大（平成１５年８月）

　中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲に、土地家屋調査士法人を追加

○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１５年４月）

　 経営資源再活用計画に従って事業を行う中小企業者及び特定中小企業再生支援事業を実施する認定支援機関に対する支援措置として、保険限度額、てん補率及び保険料率の優遇等を内容とした中小企業信用保険の特例措置を実施

○中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲拡大（平成１５年４月）

　中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲に、司法書士法人及び社会保険労務士法人を追加

○公害防止保険の対象となる費用の追加（平成１５年２月）

　土壌汚染対策法の施行に伴い、公害防止保険の対象に以下の費用を追加

○経営安定関連特例の対象範囲の拡充等（平成14年12月）

○保険対象業種の拡大（平成１４年１０月）

　保険対象業種として①宝くじ売さばき業、②チケット類売買業、③ゴルフ会員権買取販売業を追加

○中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲拡大（平成１４年９月）

　中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲に①監査法人、②特許業務法人、③弁護士法人、④税理士法人を追加

○特定社債保険に係る中小企業者の資格要件の緩和（平成１４年４月）

　中小企業信用保険法施行規則の一部改正に伴い、特定社債保険に係る中小企業者の資格要件を以下のとおり緩和

　次の項目のうち、①を満たし、②又は③のいずれか１項目及び④又は⑤のいずれか１項目に該当すること

項目		現行要件	改正後要件
①純資産の額		５億円以上	５億円以上	３億円以上５億円未満
ス ト ッ ク	②自己資本比率	１５％以上	１５％以上	２０％以上
	③純資産倍率	１．５倍以上	１．５倍以上	１．５倍以上
フ ロ ｜	④使用総資本事業利益率	５％以上	５％以上	１０％以上
	⑤インタレスト・カバレッジ・レシオ	１．０倍以上	１．０倍以上	１．５倍以上

○売掛金債権担保保険の創設及び特別小口保険に係る保険限度額の引上げ（平成１３年１２月）

中小企業信用保険法の一部改正に伴い、以下に掲げる措置等を実施。

○新事業創出関連特例に係る無担保保険の保険限度額の引上げ（平成１３年１２月）

　新事業創出促進法の一部改正に伴い、新事業創出関連特例に係る無担保保険（無担保･無保証人枠）の保険限度額を引上げ（1,000万円→1,500万円）

○無担保保険に係る保険限度額の引上げ及び倒産関連中小企業者の範囲拡大等（平成１２年１２月）

中小企業信用保険法の一部改正により、以下に掲げる措置等を実施。

○平成１２年三宅島火山活動及び新島・神津島・三宅島近海を震源とする地震による災害に対する中小企業信用　保険の特例措置の実施（平成１２年６月・７月）

　三宅島火山活動及び新島・神津島・三宅島近海を震源とする地震により売上げの減少等の影響を受けている中小企業者への支援策として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置（倒産関連特例措置）を実施

指定地域	指定期間
東京都三宅村	平成１２年６月２６日～平成１６年９月３０日
東京都神津島村	平成１２年７月１日～平成１３年９月３０日
東京都新島村	平成１２年７月１５日～平成１３年９月３０日

○新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１２年３月）

　新たな事業分野の開拓を図る中小企業者に対する支援措置として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置を実施

○特定社債保険の創設（平成１２年２月）

　中小企業者の資金調達の円滑化・多様化を目的として、信用保証協会が行う中小企業者の発行する社債（私募債）に係る債務の保証についての保険を創設（保険限度額４億５,０００万円、てん補率８０％、保険料率年０.５％（無担保保証に係るもの年０.６％））

○保険対象業種の拡大（平成１２年２月）

　保険対象業種として①電気・ガス・熱供給・水道業、②郵便業、③電気通信業、④保険媒介代理業を追加

○中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲拡大（平成１１年１２月）

　中小企業基本法等の一部改正に伴い、中小企業信用保険の対象となる中小企業者の範囲を拡大（製造業等：資本金１億円以下→３億円以下、卸売業：資本金７,０００万円以下→１億円以下、サービス業：従業員５０人以下→１００人以下　等）

○産業活力再生特別措置法の施行に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１１年９月、１０月）

　活用事業を行う中小企業者、創業者及び経営資源の有効活用により新事業の開拓を行う中小企業者に対する支援措置として、保険限度額、てん補率及び保険料率の優遇等を内容とした中小企業信用保険の特例措置を実施

○中小企業経営革新支援法の施行に伴う中小企業信用保険の特例措置の実施（平成１１年７月）

　経営革新のための事業等を行う中小企業者に対する支援措置として、保険限度額、てん補率及び保険料率を優遇した中小企業信用保険の特例措置を実施